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遺言書作成のご相談

ご希望に沿った財産の承継を実現できるよう、遺言書の内容や作成方法を整理し、必要な書類の準備から完成までサポートします。

遺言書を作成する目的

遺言書を作成しておくことで、ご自身の財産を誰に、どのように引き継いでもらいたいかを明確にすることができます。

相続人同士の話し合いに委ねるのではなく、ご本人の意思を形として残すことができるため、相続開始後の手続きを円滑に進めることにもつながります。

✓ 財産を渡したい相手や割合を決めておきたい

✓ 相続人以外の方にも財産を残したい

✓ 不動産や預貯金の分け方を具体的に決めておきたい

✓ 相続開始後の家族の負担や争いを減らしたい

遺言書にはいくつかの方式があり、それぞれ作成方法や相続開始後の手続きが異なります。

遺言者本人が、原則として全文・日付・氏名を自書し、押印して作成する遺言書です。

比較的手軽に作成できますが、民法上の方式を満たしていない場合には、遺言書が無効となる可能性があります。

相続開始後は、原則として家庭裁判所での検認が必要です。法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用した場合は、検認は不要です。

公証人が遺言者の意思を確認し、公正証書として作成する遺言書です。

原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配が少なく、相続開始後の家庭裁判所による検認も必要ありません。

作成には証人2名の立会いと、戸籍や財産に関する資料などの準備が必要です。当事務所では、公証役場との事前調整や必要書類の収集を含めてサポートします。

遺言の内容を秘密にしたまま、その書面が本人の遺言書であることを公証人と証人に確認してもらう方式です。

遺言内容を他者に知られずに作成できますが、公証人は遺言の内容までは確認しないため、内容や方式に問題がある場合には無効となる可能性があります。

相続開始後は、家庭裁判所での検認が必要です。

遺言書の方式は、ご本人の希望や財産の内容、ご家族の状況に応じて検討する必要があります。

作成した遺言書の有効性や保管、相続開始後の手続きを重視する場合には、公正証書遺言が適していることが多くあります。当事務所では、遺言内容の整理から公証役場との打合せ、必要書類の収集まで対応します。

財産を誰に、どのように承継させたいかをお伺いし、遺言書に記載する内容を整理します。

戸籍、不動産資料、預貯金に関する資料など、遺言書作成に必要な書類を確認し、取得をサポートします。

お伺いしたご希望をもとに、財産の承継方法や付言事項などを含めた遺言書の文案を作成します。

公正証書遺言を作成する場合は、公証人との事前打合せ、日程調整、証人の手配などを進めます。

遺言書の内容によっては、相続開始後に預貯金の解約や財産の名義変更などを行う遺言執行者を指定しておくことができます。

当事務所を遺言執行者として指定していただいた場合には、相続開始後、遺言書の内容を実現するために必要な手続きを進めます。

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