農地の転用とは、農地を農地以外の種類の土地にすることをいいます。
農業生産力の維持・農業経営安定を図るため、農地の転用は基本的に許可制になっており、農地法４条・５条に定められています。

農地法第４条は、所有権移転や使用収益の権利設定を伴わない転用についての条文です。
自分の農地を転用し、自宅の敷地や駐車場、個人事業のための建物の敷地や資材置き場として利用したい場合などがこれにあたります。
許可権者は都道府県知事（一部市町村長）です。農地の所在する市町村の農業委員会を経由して都道府県知事の許可を受けます。
市街化区域内の農地の転用については許可不要、届出のみでよいことが定められています。

同法第５条は、所有権移転や使用収益の権利設定を伴う転用についての条文であり、 許可権者は都道府県知事（一部市町村長）です。市街化区域内の農地の転用については許可不要、届出のみでよいことが定められています。

なお、同法第３条は農地のまま利用し続ける場合に、所有権移転や使用収益を目的とした権利設定をする際の条文であり、許可権者は農業委員会となります。