契約書・内容証明のご相談

✓ 家族間の贈与について、内容を書面に残したい

✓ インターネット上のひな形が自分のケースに合うか分からない

✓ 相手方へ送る通知を内容証明郵便で作成したい

不動産を贈与する場合

不動産の贈与では、贈与契約書の作成に加えて、贈与を原因とする所有権移転登記が必要です。

贈与契約書作成後、ご自身での登記申請が難しい方は、登記申請について当事務所が提携する司法書士へ引き継ぐことができます。 あらためて登記の依頼先を探す必要はありません。

すでに作成した契約書の確認も可能です

ご自身で作成した契約書や、相手方から提示された契約書について、記載内容を確認したうえで修正案を作成することもできます。

契約の目的、当事者の関係、代金や支払時期、契約期間、解除条件などを確認し、必要な事項が書面に反映されているかを整理します。

相手方との話し合いがまとまっていない場合

当事務所では、当事者間で合意した内容をもとに、贈与契約書や各種契約書、合意書などを作成します。

相手方との間に争いがあり、交渉や法的な対応が必要な場合には、弁護士へのご相談をご案内します。